東京五輪での受動喫煙防止、担当相が要請 罰則も視野に
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東京五輪での受動喫煙防止、担当相が要請 罰則も視野に：朝日新聞デジタル
・記事要約
2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、五輪担当相である下村博文は22日、受動喫煙防止対策への協力を厚生労働省に要請した。要請文書では、都内だけでなく各地の競技会場でも受動喫煙防止のための措置を検討することや、公共の場での受動喫煙防止の強化について対応が求められている。08年以降の五輪開催地や開催予定地では受動喫煙防止策で罰則付きの法令があるが、日本にはない。東京都は全国一律に規制するのが望ましいとし、国へと働きかけている。
・疑問
どうしてもっと早く受動喫煙対策が進んでいないのだろうか？
・考え・主張
五輪開催に向けて、このような法案が提案されることは喜ばしいことだ。ぜひ対策強化に努めてほしい。
さて、近頃は学校で副流煙の有害性について教えられるなど、受動喫煙についての意識が高まっている中で、公共の場での対策が成されていない場所があることはとても残念だ。街中で歩きながら煙草を吸っている人などを見ると、非常に陰鬱な気分になる。吸うこと自体に文句はないが、喫煙所に行くなど場所を選ぶことが大切なのではないだろうか？
・その他
特になし。
早大が標的型メール被害、氏名やメルアドが流出
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早大が標的型メール被害、氏名やメルアドが流出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
・記事要約
早稲田大学は22日、公的機関や企業などの情報を盗み取る、いわゆる「標的型メール」の攻撃を受け、校内のパソコン端末数台がウイルスに感染し、学生教職員延べ3300人の氏名やメールアドレスなどの個人情報が流出したと発表した。発表によると、昨年12月に医療費通知を装ったメールの添付ファイルを開いたことで端末1台が感染。この端末から感染が広がったという。今月の5日に外部機関の指摘で感染が判明した次第だ。早大は再発防止に努めるとコメントした。
・疑問
教職員に警戒の気構えはあったのか？
昨年12月の感染から、半年の時間が経っているが、なぜそこまで判明が遅れたのだろうか？
・考え・主張
昨今、大学の個人情報流出の事件が増えているように思う。大量に送られてくるメールから、悪意のあるメールを見極めることは難しいであろうが、細心の警戒をすることを忘れないでほしい。
また、感染から半年近く感染に気付かなかったというのも気がかりだ。判明している以上の被害が出ていないともわからない。定期的にウイルス感染をチェックするなどの対策が必要なのではないだろうか？
・その他
特になし。
ヒトデ大量発生、再び駆除へ…昨年失敗今年こそ
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ヒトデ大量発生、再び駆除へ…昨年失敗今年こそ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
・記事要約
鳥取県境港、米子両市の美保湾でヒトデが大量発生し、バイ貝やヒラメなどへの影響が懸念される事態が昨年に引き続き発生している。昨年の駆除作業は11月に行われたのだが、ヒトデは水温が下がると砂に潜ってしまい、結果的に失敗に終わった。これを踏まえ県は今年9月にふたたび駆除作業を行うことを決定。甚大な被害をもたらすヒトデをなんとか駆除しようという意気込みだ。
・疑問
なぜヒトデが大量発生するのか？
・考え・主張
ヒトデが数百、数千トン単位で発生することの想像がまったくつかない。これだけの量、これだけの被害が発生しているのなら、駆除費用の780万という数字にも納得がいく。
また、昨年の失敗を踏まえ、駆除作業の時期をずらしたのは良い事だと思うが、そもそもどうしてヒトデが大量発生したのかを突き止めなければ問題の根本的な解決にはならないのではないだろうか、と思う。たとえ今年の駆除が成功し、大幅にヒトデを減らせたとしても来年また増殖してしまったらそれこそイタチごっこだ。駆除作業と並行して、大量発生の原因究明を急ぐべきだと思う。
・その他
特になし。
３千円のはずが「２４万」ぼったくりキャバクラ
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３千円のはずが「２４万」ぼったくりキャバクラ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
・要約
警視庁は29日、東京都新宿区歌舞伎町のキャバクラ店「LUMINE」の従業員2人をぼったくり防止条例違反で逮捕したと発表した。2人は3月11日、テーブルチャージ7万円など高額な料金を請求するつもりにも関わらず、男性客に「全部で3000円です」と嘘をつき来店させ、威圧的な態度で飲食代24万円を請求した疑い。いずれも容疑を否認しているが、似たような内容の被害相談が開店以降239件寄せられていた。
・疑問
239件も被害相談が寄せられていたのに、何故今まで逮捕に至らなかったのだろうか？
・考え・主張
3000円と触れ込んで、24万円の請求とはばかげた話に聞こえるが実際に被害に逢ったら笑いごとではない。その被害相談が239件も寄せられるまで放置していたというのは、些か問題があるように思う。せっかくぼったくり防止条例というお誂え向きの条例があるのだから、しっかり取り締まってほしいところだ。
・その他
特になし。
露天風呂で定期的にみだらな行為、やむなく閉鎖
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露天風呂で定期的にみだらな行為、やむなく閉鎖 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
・要約
栃木県那須塩原市の塩原温泉で不適切な行為が行われているとして閉鎖や夜間利用が禁止される例が続いている。緑に囲まれ、観光客にも人気の露天風呂「不動の湯」と「不動の足湯」では十数人の男女が定期的に訪れて淫らな行為をしているなどと苦情が寄せられていた。そこで町内会は6月1日からの温泉の閉鎖を決めた。町内会長は健全化のための苦渋の決断であると理解を求めている。
・疑問
わざわざ公共の場である温泉で、そのような行為を行う意味があるのか？
・考え・主張
このようなくだらない事で、素晴らしい温泉が閉鎖されてしまうことは非常に残念に思う。この温泉を好む多くの人たちの気持ちを考えると、軽率な行動をとった事に対する怒りを抑えがたい。今後同じようなことが続けば温泉業は立ち行かなくなってしまうことは明白である。モラルのある行動をしてほしいものだ。
・その他
特になし。
７５歳以上の高額引き出し「全件通報」決めた県
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７５歳以上の高額引き出し「全件通報」決めた県 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
・記事要約
振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らすため、千葉県内の金融機関と県警が新たな取り組みを始めた。それは銀行で、60歳以上の顧客からの不自然な高額引き出しの依頼を受けた場合、現金化に本人確認を求められる預金小切手での払い出しを勧め、75歳以上の場合は警察に通報する、という趣旨のものだ。昨年度の県内での特殊詐欺被害は1135件で、統計が開始された2004年以降最悪の数字となった。依然として毎月70～80件の被害が発生している状態だ。今回の取り組みで被害が減ることが期待されている。
・疑問
自分が詐欺にあっているということは、本当に分からないものなのだろうか？
根本的解決に繋がるのだろうか？
・考え・主張
振り込め詐欺の手口も有名となり、警戒している人も多いであろう昨今の世の中でまだこれだけの被害があるという事は、やはり「自分は大丈夫」という思い込みから来ているのでは、と思う。思い込みを取り除くのはそう簡単ではない。そういう意味でも今回の取り組みは画期的なものだと思う。手間は掛かるだろうが、決して無駄ではないだろう。
今回の取り組みは確かに詐欺被害を防ぐということに関して有効であるが、詐欺を行おうとしている人、また行っている人をどうにかしないと問題の解決には至らないだろう。そのような人たちを全て捕まえるなどというと無理のある話のように思えるが、そこで諦めずに警察には奮闘してほしい。
・その他
特になし。
大手私鉄の駅員らへの暴力２２６件…昨年度
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大手私鉄の駅員らへの暴力２２６件…昨年度 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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日本民営鉄道協会は28日に、全国の大手私鉄16社の駅員などに対する暴力行為が、2014年度は226件であったと発表した。前年度の2013年より8件多く、7年連続で200件を超えたこととなる。発表によると7割を超えるケースで加害者は飲酒しており、発生時間帯も午後10時から終電までの間が最も多かったという。発生のきっかけとして、「理由なく突然に」が最も多く、次いで「酩酊者に近づいて」や「迷惑行為を注意して」、「喧嘩の仲裁」などがあった。
・疑問
何故、理由なく突然に人を殴るほど飲酒するのか？
・考え・主張
社会人が会社の飲み会や人付き合いでお酒を飲む機会が多いことを考慮しても、226件という数字が少し多いと思う。特に、最も多いきっかけが「理由なく突然に」なのだから質が悪い。未成年の立場からすると、理性を保てなくなるまで何故飲酒をするのか全く見当がつかないものだが、飲酒できる年齢、いわゆる「大人」なのだから、節度を持ってお酒を楽しむべきなのではないだろうか？
・その他
特になし。
